【労働基準法が変わる】

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H5S_X20C17A1MM8000/

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労働基準法変わります

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現在でも、労働基準法では1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定めているのですが、同法36条にもとづき労働協定を結べば残業や休日労働が認められます。

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これは条文の数字をとって「36（さぶろく）協定」と呼ばれています。

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さらにこの協定に「特別条項」を付ければ残業時間を制限なく延ばせることから、事実上は無制限での時間外労働が可能となり、これが、長時間労働や過労死などを引き起こしている元凶だとの指摘があります。

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そこで政府は特別条項の締結企業に法律上、強制力のある上限規制を設けるための労基法の改正を目指し、働き方改革実現会議で2月1日から議論を始める予定です。

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上限時間については、月60時間から80時間を軸に、半年や1年単位での制限も設ける方向です。

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こうした規制については「命を守る」として賛成する意見がある一方で、「仕事量が減らなければ持ち帰りの仕事が増えるだけ」といった懸念や、民間企業での働き方を政府が規制することへの反発の声がないわけではありません。

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あなたは、残業時間に上限を設け、法律で規定することが必要だと思いますか？

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前出の上限規制への懸念の声にありますように、長時間労働をしているビジネスパーソンの中には「仕事量が多すぎるために残業をせざるをえない」という方が少なくありません。

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この場合、残業時間だけを制限しても、抜本的な働き方の改革につながるとは言いがたいです。

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また、海外、特に欧州に赴任した日本のビジネスパーソンからはよく「日本にいたときと違って、ほとんど残業をしなかった」といった声を聞きます。

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もちろん本社が日本にある場合、業務内容の負荷は日本でのほうが海外よりも大きいとは思いますが、諸外国と比較しても一般的に日本では長時間労働になりがちな傾向にあります。

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たとえば、日本の働き手は週に49時間以上働く比率は2割を超え、米国の16%やドイツの10%を上回っているというデータがあります！

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